オフィス労協は「労働運動の研究と交流などの連絡と連携活動を国内外で推進し、オフィス環境産業の諸権利と諸労働条件の向上を図ることを目的」とし日々活動をしています。
2018年６月29日に「働き方改革関連法」が可決・成立しました。残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の努力義務、正規社員と非正規社員の待遇差解消のための同一労働同一賃金など、早いものは2019年４月から施行されます。私たちの所属するオフィス環境産業は、働く空間の提案や製品を通じて働き方を豊かに変えていくことを続けてきています。今まさに私たちが続けてきたことの価値が高まってきていると同時に、法律が成立したことによる変化に対し、さらなる価値向上ができる可能性もあるのではないでしょうか。
また、現在首都圏を中心にオフィスビルの竣工が続き、今後も数年間はオフィス環境産業にとって追い風が吹いている状況といえると思います。
価値を提供し続け、さらなる向上を続けていく一方で、自らも働き方をしっかりと見直していかなければなりません。働き方を提案・提供している私たちが、法律を遵守することなく働くことは、良い提案をすることや良い製品を作ることの価値を著しく損なうことになると考えます。
オフィス環境構築を通じて、多様な働き方に対して提案や製品の提供を行うことは、働く人の人生の一部に寄与するといっても過言ではなく、非常にやりがいに満ちた仕事に携っています。
そのような立場として、まずは私たち自身が豊かな生活を実現し生き生きと働くことが、産業全体の魅力を引き上げることへと繋がり、延いては組合員一人ひとりが誇りを持つことに繋がるのではないでしょうか。
また、働き方改革だけでなく、健康経営、ダイバーシティ推進などの様々な社会からの要請が投げ掛けられています。オフィス労協では、同じ業界に携わる労働組合の集まりとして、それぞれの課題に対して知恵を出し合い議論することや、解決に向けたヒントを共有し合える組織です。また、同じ業界といえども企業文化は異なりますので、それを互いに理解し、良いものは取り入れ、多様な価値観を身に付けられる組織でもあります。
第45期では従来からの活動を今一度振り返り、オフィス労協における、各種企画、予算、活動の推進等の課題を抽出し、優先順位を明確化するなど常任幹事会で徹底的に議論し「活動の３つの柱」を掲げています。第46期は徹底的に議論した内容を踏襲しながら、新たなトライもしていきたいと思います。根幹である「活動の３つの柱」は変えることなく、オフィス労協に属する組合員の皆さんの労働条件向上のため、実りある活動を展開してまいります。
■活動３つの柱