オフィス労協は「労働運動の研究と交流などの連絡と連携活動を国内外で推進し、オフィス環境産業の諸権利と諸労働条件の向上を図ることを目的」とし日々活動をしています。
世界は様々な点において、新型コロナウイルスの影響も相まって非常に大きな変化を余儀なくされています。我々も同様にかつて経験したことのない環境に身を置き、仕事だけに留まらず生活に至るまで大きな変化がありました。その環境下において、個人の価値観も更なる多様化が進んでいるのではないかと考えます。新型コロナウイルスや自然災害によって、多くの組合員が生命を脅かす危険が身近なものとなり、新しい生活様式の下、安全・安心や心身の健康が重要であると捉えられた方も多いと思います。オフィス労協としても「安全・安心」「心身の健康」をキーワードに寄与する活動の検討、情報交換による加盟労組の相互向上を目指したいと思います。
2019年4月にいわゆる働き方改革関連法が施行され、法改正に伴う各社の取組みが進みつつある中で、新型コロナウイルスの影響から急加速的に新しい働き方への一時的な変化、または継続的な変化が起こっています。伴って各社労使では、制度・規程の見直しやエンゲージメントの向上など様々な角度から、取組みをさらに加速されているものと思います。法令の遵守は当然ながら、働き方の変化により、テレワークによる孤独感や新たなコミュニケーションによるストレスなど、組合員もこれまでのような仕事のやり方で成果をあげることが難しい状況にあると思います。また、個人の時間の使い方も多様化しており、加盟労組の取組みを共有しながら組合員の幸せを実現させていくためにも、より良い働き方を探求していきたいと思います。
コロナ後を考えると多様な価値観は一層進み、「生き甲斐を高めていく」という幅広い観点がこれまで以上に必要になるのではないかと考えます。超少子高齢化・人口減少に伴い、業界の未来の担い手の確保・定着・育成が大きな課題となります。「生き甲斐を高めていく」ことが実現できていけば、業界の魅力は向上し未来の担い手の確保にもつながるものと考えます。しかし、魅力を向上してもそれを発信しなくては意味がありません。
オフィス環境産業界においては、今後厳しい状況が予想されることから、各企業・加盟労組が単独で取組んでいくだけでは状況を変えていくことは難しく、今こそ真に業界全体が一枚岩となり取組んでいく必要があると思います。そこでオフィス労協としては、我々が所属する業界団体とこれまで以上に様々な点で連携し、正しい情報や知識を習得し、社会へ一丸となって発信していくことが重要だと思っています。
第47期では全国組織であるオフィス労協において、常任幹事全員で取組んでいくことを掲げスタートを切り、一定の活動を全員で進めてきましたが、コロナの影響によりできなかったこともあり、非常に悔しい1年間となりました。第48期は「活動の3つの柱」は変えず、我々自身も新しい活動の在り方を試行錯誤しながら、オフィス労協に属する組合員の皆様の労働条件・労働環境の向上や業界団体との連携を強固なものにして、オフィス環境産業の魅力向上につながる活動を展開してまいります。
■活動3つの柱