活動方針

　オフィス労協は「労働運動の研究と交流などの連絡と連携活動を国内外で推進し、オフィス環境産業の諸権利と諸労働条件の向上を図る」ことを目的として日々活動をしています。

　世界情勢の不確定要素が多々ある中、日本国内では首都圏において、東京オリンピック・パラリンピックに伴うオフィスビルの供給が増え、オフィス環境産業としては追い風の状況といえると思います。また、過去のオリンピック・パラリンピック終了後、各国に訪れている不景気についても、2025年の大阪万博の誘致にも成功し、今後の不安に一筋の光明が差した感があります。

　元号が令和に変わり、平成はどのような時代だったか振り返ると、「戦争の無かった時代」｢災害の多かった時代｣など様々言われています。いまこの時代に我々が働いていけるのも平和があってこそであり、先人の築いた礎の上に成り立っています。そのようなことも忘れてはなりません。また、災害について46期では熊本地震を振り返り学習してきました。今後大きな災害に見舞われた際には、各加盟労組において、今まで以上に正しい知識による対応が出来ることもさる事ながら、オフィス労協加盟各社において連携が取れるような理想も追いかけたいところです。

　超少子高齢化・人口減少に伴い、業界の未来の担い手の確保・定着・育成が大きな課題となります。オフィス労協では「働き方改革関連法」施行に対し、引き続き調査や情報交換を行い、多様な働き方のヒントをそれぞれが得て、加盟労組の働き方向上に寄与し、オフィス環境産業の魅力を高めていきたいと思います。ほかに人材の確保には、社会へ向けたオフィス環境産業の魅力の発信が重要になります。我々は行政や業界団体との連携を強化し、共に取組むことでこれまで以上の発信方法を模索していきたいと思います。また、連携だけに甘んじることなく、労働組合だからこそ出来ることがあるのではないか、という視点で議論し、オフィス労協として出来ることを検討していきたいと思います。

　この変化の早い時代に労働組合が取組むべき課題は多く、法改正やオリンピック・パラリンピックの影響など社会的な変化に対して、全体の課題として取組むことが大事だと思います。その点において、オフィス労協がますます有効かつ有意義な場でなければなりません。企業文化が異なることにより、難しい部分も多々ありますが、同じ業界で働きこの業界の魅力を高めていくことは、どの企業・労組とも想いは同じであると思います。

　第46期では各専門部が責任を持って課題改善を、細かに足並みを揃え着実に行ってきました。また、全国組織であるオフィス労協において、新たに全国横断的な連携・連帯を図りました。第47期は「活動の３つの柱」は変えることなく、活動内容の一部見直しや内容の深掘り・充実により、オフィス労協に属する組合員皆さんの労働条件向上と連携・連帯、活動の外部への発信について検討し、オフィス環境産業の魅力向上に繋がるような活動を展開してまいります。

■活動３つの柱

1. 労働条件・労働環境の向上に向けた取組み
2. オフィス労協及び加盟労組の組織力強化・運営改善に向けた取組み
3. 同じオフィス環境産業で働く組合員同士の連携・連帯の推進